NISAは家族で使うとどうなる？夫婦での活用方法と注意点を初心者向けに解説

2026年のNISAは、その年の1月1日時点で18歳以上の人が利用できます。夫婦ともに条件を満たしていれば、それぞれ本人名義でNISA口座を利用できます。

18歳以上のNISAでは、1人あたり年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円です。夫婦2人なら、単純合計で年間最大720万円、非課税保有限度額は最大3,600万円になります。

ただし、家計全体で使える1つの共同NISA枠があるわけではありません。夫婦それぞれのNISA口座として管理し、誰の資金をどの口座で運用するかを分けて考えます。

• 夫婦それぞれ本人名義でNISAを利用する
• 1人あたり年間投資枠は最大360万円
• 1人あたり非課税保有限度額は最大1,800万円
• 夫婦2人なら単純合計で年間最大720万円・最大3,600万円
• 非課税枠を使い切ること自体を目的にしない

夫婦でNISAを使う場合は、先に証券会社や商品を決めるより、家計の中で何のために投資するのかを整理します。

特に確認したいのが、投資目的、毎月の投資額、資金の出どころです。夫婦それぞれの口座へどの資金を入れるのかが曖昧なままだと、家計管理だけでなく贈与税の確認も必要になる場合があります。

1. 1老後資金など、何のためにNISAを使うか決める
2. 2生活費や近い将来使うお金を除き、夫婦それぞれの投資額を決める
3. 3誰の資金を誰のNISA口座で運用するのか確認する

夫婦でNISAを利用しても、必ず同じ商品や同じ金額で運用する必要はありません。

一方が投資信託だけを保有し、もう一方が別の商品を保有することもできます。ただし、口座を別々に見るだけでは、家計全体で同じ地域や業種へ偏っていることに気づきにくい場合があります。

夫婦それぞれの口座で何を持っているかに加えて、家計全体でどの資産へどの程度投資しているかを確認します。

• 夫婦で同じ商品を買う必要はない
• 投資額も同じにする必要はない
• それぞれの口座だけでなく家計全体の資産を見る
• 似た商品を持つ場合は投資先の重複も確認する

夫婦それぞれのNISA枠を使う場合でも、配偶者へ投資資金を渡せば、NISAとは別に贈与税の確認が必要になることがあります。

暦年課税では、贈与を受けた人が1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与財産の合計額について、110万円の基礎控除があります。

この110万円は贈与した人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに1年間で判定します。たとえば複数人から贈与を受けた場合も、受け取った側で年間の贈与額を合計します。

また、夫婦や親子間の通常必要な生活費・教育費には贈与税がかからない場合がありますが、そのお金を預金したり株式などの購入資金へ回した場合は同じ扱いとは限りません。

• NISAの非課税枠と贈与税の基礎控除は別の制度
• 暦年課税の基礎控除は受贈者1人につき年間110万円
• 複数人から受けた贈与も受贈者側で合計する
• 生活費名目でも投資資金へ回す場合は別途確認する

2026年中のNISAは、その年の1月1日時点で18歳以上の人が対象です。そのため、2026年中は0〜17歳の子どもが新しいNISAの投資枠を利用することはできません。

ただし、2026年度税制改正により、2027年1月1日から0〜17歳にもNISAのつみたて投資枠が設けられます。

0〜17歳の未成年向けつみたて投資枠は年間60万円、非課税保有限度額は600万円です。18歳以上の成長投資枠と同じ制度ではなく、積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象になります。

• 2026年中：現在のNISAは18歳以上が対象
• 2027年から：0〜17歳にもつみたて投資枠を新設
• 0〜17歳の年間投資枠：60万円
• 0〜17歳の非課税保有限度額：600万円
• 未成年向けは成長投資枠ではなく、つみたて投資枠が対象

教育資金は、入学金や授業料など使う時期が決まっている場合があります。そのため、教育資金だからすべてNISAで運用する、という考え方には注意が必要です。

株式や投資信託は必要な時期に値下がりしている可能性があります。使う時期が近づいている資金ほど、価格変動の影響を受けた場合に予定どおり支払えるかを確認します。

何年以上なら投資してよいという固定的な年数ではなく、必要になる時期、必要金額、値下がりした場合に他の資金で補えるかを分けて考えます。

• 教育費が必要になる時期を確認する
• 必要になる金額を確認する
• 値下がりした場合でも支払えるか考える
• 預貯金など価格変動のない資金も分けて確保する
• NISA枠を使うこと自体を目的にしない

家族で複数のNISA口座を使えると、非課税枠の大きさに目が向きやすくなります。ただし、使える枠と投資すべき金額は同じではありません。

特に次の3つは、家計全体でNISAを使う前に確認します。

• 夫婦の非課税枠を埋めること自体を目的にする
• 生活費や近い将来必要な教育費まで投資へ回す
• 誰の資金を誰の口座へ入れたのか曖昧なまま運用する

夫婦それぞれの投資目的、投資額、資金の出どころが決まったら、次にNISAで保有する商品を考えます。

つみたて投資枠と成長投資枠では対象商品が異なるため、先に『何を買いたいか』を整理すると、使う投資枠や証券会社の条件も確認しやすくなります。

2026年のNISAは18歳以上が対象で、夫婦それぞれが条件を満たせば本人名義のNISAを利用できます。夫婦2人なら、現在の制度では年間投資枠を単純合計すると最大720万円、非課税保有限度額は最大3,600万円です。

ただし、配偶者へ投資資金を渡す場合は贈与税の確認が必要になることがあります。夫婦それぞれの口座名義と資金の出どころを分けて管理します。

また、2027年からは0〜17歳にも未成年向けつみたて投資枠が始まります。家族で使える枠の大きさではなく、生活費・教育費を確保したうえで何のために投資するかを先に決めましょう。

本記事は、家族・夫婦でNISAを利用するときの制度や資金管理の考え方を整理するものであり、特定の金融商品への投資や特定の税務処理を推奨するものではありません。

NISA制度、税制、贈与税の取扱いは変更される可能性があります。実際に資金を移動したりNISA口座を利用したりする前に、金融庁、国税庁、金融機関などの最新情報を確認してください。